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2016年5月28日 (土)

地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要となる

PHP衆『必ずやってくる「巨大地震」に備えよ』(リンク)より抜粋・引用します。

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●日本列島は「地震活動期」に突入した
いまわが国は、巨大地震【メガクエイク】による、おおよその国民の想像を超絶してはるかに上回る激甚被害の危機に直面している。

 南海トラフ地震、そして首都直下地震である。

政府は2013年3月に、南海トラフ地震について、科学的な推計に基づき、東日本大震災をはるかに上回る規模の被害が生ずる可能性を公表している。すなわち、マグニチュード(M)9.1の地震が起きると、最悪クラスで220兆円程度の経済被害が出るとの想定を発表している。これは国内総生産(GDP)の42%に相当する水準であり、死者も32万人に及ぶと公表されている。

そうした巨大地震が発生する可能性そのものについては、上記の最大規模のものも含めたマグニチュード8以上の規模に関していうなら、今後30年間で60~70%と公表されている。南海トラフ地震のなかでも東海地方の地震(東海地震)については、その発生確率は88%にも上るという参考値も公表されている。
一方、首都直下地震については、昨年暮れに、その被害想定が公表された。マグニチュード7の巨大地震の30年以内の発生確率は70%、その被害も、100兆円程度(約95兆円程度)という水準が公表されている。

これらの議論を踏まえるなら、われわれはこうした巨大地震の発生を「覚悟」すべきであることは明白だ。したがってこれから長期的な計画や政策を考えるにおいては、こうした巨大地震の発生を「織り込んでいく」姿勢が、是が非でも求められている。

●地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要(「おもてなし」どころではなくなる)
そのためにまず重要なのは、「首都直下地震を被ったXデーに、どういうような救助、救援作戦を展開するか?」というXデーにおける救助・救援作戦を事前に入念に立てておき、自衛隊や消防隊等が共同で、その日に向けて徹底的に繰り返し訓練を重ねていくことである。そしてそんな事前準備については、こうした「救助・救援フェーズ」だけでなく、数カ月後から数年後にかけての「復旧・復興フェーズ」における効果的な戦略/計画の入念なる検討も必須である。

迅速な復旧・復興を考えるうえで何よりも重要となってくるのが、一極に集中しすぎた発電所や石油精製基地などのエネルギー施設や基幹産業の諸工場等の日本経済の中枢を、(仮に一部であったとしても)可能なかぎり被害の少ない内陸部や日本海側、北海道や九州地方等に、事前に「分散化=事前避難=退避」させておく、といういわゆる「疎開作戦」である。そうすれば巨大地震による被害を、その事前避難分だけ軽減させることができるばかりではなく、激甚被害からの回復を果たすための「国力」を「温存」することが可能となり、より一層迅速な回復が可能となる。

オリンピックという日本国家を挙げた「おもてなし」を図ろうとする大国家プロジェクトを展開しようとするなら、首都圏だけの強靱化策を図るのではなく、全国各地が参加する「オールジャパン」「チームジャパン」で遂行する国土強靱化対策が求められるのである。



松井英仁

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